会社概要

私たちは、お客さまのためになる保険を提供いたします。

私ども「鹿屋総合保険事務所」は、お客さまとの対話を重視し、お客さまに最良のご提案と迅速かつ最適な事故処理を心がけて、地域密着のきめ細かな面談サービスを提供してまいります。
社員ひとりひとりが業務に対して真剣に取り組み、お客さまのご意見・ご要望・ご苦情に真摯に対応し、信頼される代理店であるよう努めてまいります。
また、弊社は弁護士・税理士・社会保険労務士と提携しております。信頼できる整備工場やカーリース等もご紹介いたしますので、損害保険・生命保険はもちろんのこと、お車のご購入、または法的なトラブルや金融関係に関することでも、どうぞお気軽にお尋ねください。

経営理念

・創業以来、培った知識・経験をもとに、お客さまのお困りごとに真摯に向き合い、保険のプロならではの視点から、くらしに安心と備えを提供します
・キャリアアップ・自己研鑽を積み、仲間と協力して一緒に成長してゆく喜びを感じる職場環境を構築します
・移り行く時代に適応し、多様性のある情報を発信しつづけることで地域社会に貢献します

経営ビジョン / ５年後の会社の姿

・地域密着型の親しみやすい会社として、様々なお困り事や企業リスクから地域のお客さまをお守りする会社を目指します。
・チームワークと役職員個々の力の最大限の発揮により、ひとつの目標に向けて、いきいきと働くことができる職場を目指します
・多様性を尊重し、コンサルティングを通じて、地域社会の様々な課題解決（SDGsなど）に貢献します

沿革

昭和42年４月　日産火災鹿屋北田代理店として創業
昭和47年４月　鹿屋総合保険事務所に改称
昭和52年３月　一般挙績１億円突破
昭和57年３月　一般挙績２億円突破
昭和62年３月　一般挙績３億円突破
平成元年５月　有限会社として法人化
平成14年７月　会社合併により損保ジャパン代理店となる

FD宣言【お客さま対応基本方針】

1.当社は、お客さまの最善となる保険を提案し、またお客さまの声を真摯に受け止めて誠実な対応をこころがけます。

①自動車保険の更新手続き時に、お客さまアンケートの回答をご依頼します。お客さまの携帯電話にSMSでアンケートが送付されることを面談時には専用チラシを活用して丁寧に説明し、電話募集のお客さまには更新手続き後に郵送するなど、お客さまの声を多く集めるためにアンケート回答率アップに取り組みます。
②苦情やお客さまアンケート結果は、月一回開催の全体会議で共有し、改善策の協議等サービスに活かします。
③原則満期28日前までに更新手続きを完了し、契約時の不備率を減らし、保険開始前までに保険証券をお客様の手元に届けることで、お客さまに安心をお届けします。
④毎月KPIの進捗状況を確認し、進捗が思わしくないものは、原因分析・改善策を協議し、次の活動につなげます。
＜KPI＞アンケート回答率・28日前早期更改率・申込書不備率・満期7日前保険証券作成率

2.当社は、お客様の最善の利益を図るため、コンプライアンス遵守を徹底し、顧客サービスの質を高める努力を続け、お客さまの安心と満足につなげてまいります。

①教育研修計画に、弊社のお客さま本位の業務運営方針の取組、業務品質向上やコンプライアンス意識の浸透を図るための研修内容を設定します。
②研修計画を確実に実行するため、対面による集合型研修に加え、eラーニング等を活用します。
③すべての研修において、研修実施記録簿により参加有無を毎月管理し、欠席者への補講等、社員全員が受講することを徹底します。
＜KPI＞研修受講率

3.当社は、すべてのお客さまに対し、丁寧かつ適切な説明を心がけ、意向確認を十分に行い、お客さまの不明点にはいつでもお答えいたします。

①投資性商品である変額保険を扱う場合は、市場リスクやお客さまにご負担いただく費用等の情報をお客さまに提供します。
②グループウェアを活用して、お客さまの対応履歴を詳細に記録し、全役職員の誰が対応しても内容を把握して安心を提供できる体制を整えます。
③お客さまからの問い合わせに速やかに対応できるように、名刺・ホームページ、検索サイトの企業ページなどの複数のツールで案内するとともに、お客さまから収集した携帯電話番号を活用して、広域災害や自動車事故発生時に迅速かつ確実に対応実施するための連絡手段として活用します。
④原則、お客さまへの更新手続きのご案内を満期２か月前までに実施し、自動車保険、火災保険の更新手続きにおいてもタブレット等を活用し（新モデル手続き）、お客さま１人１人に寄り添った丁寧でわかりやすい説明を心がけます。
⑤お客さまの移行に沿った提案をするために、ご高齢のお客さまに対してご家族の同席をお願いします。ご家族が遠方等で同席できないお客さまに対しては、ご家族への直接電話でのご説明、お客さまへの複数回確認や複数募集人での対応など、お客さま個々の状況に寄り添った対応を心が
＜KPI>ペーパーレス手続き率

4.当社は、万一の時こそお客さまのお役に立てるよう、常日頃よりお客さまに寄り添い、安心をお届けする質の高いサービスを提供してまいります。

①お客さまとのご契約手続きは、書面・電話・デジタル（タブレット・オンライン・モバソンチャット）の中からお客さまのご希望や状況に適した手続きを選択いただきます。
②デジタル（HP・モバソン等）を活用して、お客さまのライフプランやお客さまを取り巻くリスクからお守りするための有益な情報を発信します。
③お客さまの万一の時にお役に立てるように、お客さまの事故状況に応じた初動対応の徹底と教育・研修計画に事故対応力強化の内容を盛り込むことで、事故発生時にお客さまに適切かつ迅速にアドバイスできる事故対応力に強い社員を育成します。
④保険会社、弁護士、整備工場、板金業者等各種専門家との連携（ネットワーク構築）を強化することで、質の高いサービスを提供します。
＜KPI>モバソン（損保ジャパン提供LINEチャットルーム）開設数・事故対応窓口割合（自動車・火災）

5.当社は、それぞれのお客さまへ最も適した保険を提案するために、保険のプロフェッショナルとしての専門的な知識を備えるべく、全役職員に対してハイレベルな資格取得へのバックアップや教育研修の充実を図ります。

①お客さまの様々な課題解決のため、保険以外の専門的な知識を習得すべく、従業員が資格取得に積極的に取り組むための支援制度を設けます。
②営業社員全員がお客さま支店にたった提案活動を実施するために、高い専門性や技術力を習得するための勉強会・研修会を実施し、事後レポートの提出を求めます。また、お客さまのご要望に高いレベルで応えるよう、お客さまをすべての従業員で対応するための人事制度を構築することで専門性が高い従業員を育成します。
＜KPI＞損保トータルプランナー・生保トータルライフコンサルタント資格取得者数・研修受講率

プライバシーポリシー 

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。

（1）法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。

（2）従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。

（3）個人情報の利用目的
弊社は、保険代理業と個人間カーシェア・カーリース、駐車場シェアリング等の自動車関連サービスに関する紹介・取次業を営んでおり、弊社が取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（11）を参照ください。）を、下記業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。
　　・損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
　　・個人間カーシェア、カーリース、駐車場シェアリング、その他自動車関連サービスに関する紹介・取次およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
　上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、または弊社のホームページなどにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

＜弊社と取引のある保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp/）
第一生命保険株式会社（https://www.dai-ichi-life.co.jp/）
株式会社DeNA SOMPO Mobility （https://ds-mobility.jp/）
株式会社DeNA SOMPO Carlife （https://ds-carlife.jp/）

（4）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人　　　情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。

（5）個人データの安全管理措置
弊社は、取扱う個人データ（下記（11）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1. 基本方針の整備
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
2. 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
3. 組織的安全管理措置・個人データの管理責任者等の設置
   ・就業規則等における安全管理措置の整備
   ・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
   ・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
   ・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
   ・漏えい等事案に対応する体制の整備
4. 人的安全管理措置
   ・従業者との個人データの非開示契約等の締結
   ・従業者の役割・責任等の明確化
   ・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
   ・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
5. 物理的安全管理措置
   ・個人データの取扱区域等の管理
   ・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
   ・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
   ・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
6. 技術的安全管理措置
   ・個人データの利用者の識別及び認証
   ・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
   ・個人データへのアクセス権限の管理
   ・個人データの漏えい・毀損等防止策
   ・個人データへのアクセスの記録及び分析
   ・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
   ・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
7. 委託先の監督
   個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
8. 外的環境の把握
   ・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（6）個人データの第三者への提供
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（11）を参照ください。）を提供しません。
　　①法令に基づく場合
　　②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　　③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の　同意を得ることが困難であるとき。
　　④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を　及ぼすおそれがあるとき。 また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたときは、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

（7）個人関連情報の第三者への提供
弊社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
弊社は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項（いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等）について確認・記録します。

（8）仮名加工情報の取扱い
①仮名加工情報の作成
弊社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
②仮名加工情報の利用目的
弊社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

（9）匿名加工情報の取扱い
①匿名加工情報の作成
弊社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
②匿名加工情報の提供
弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

（10）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
　　①法令等に基づく場合
　　②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
　　③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
　　④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
　　⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
　　⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
　　⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で　センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

（11）個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

（12）見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（13）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

（14）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応 弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応いたします。 ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。 なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問合せ先】
代理店　：　有限会社 鹿屋総合保険事務所
所在地　：　鹿児島県鹿屋市下祓川町2062-2　王子ビル
代表者　：　大村　比出男
電話　　：　0994-43-6080
受付　　：　9：00～18：00（平日）
E-mail　：　hoken@kanoyasogo.jp

勧誘方針

• お客さまの金融商品に関するお客さまの知識・経験、契約目的、財産の状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた金融商品の販売等に努めます。
  ・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な最大限配慮した商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。
  ・また、お客さまのご経験、ご契約目的、財産の状況等を勘案し十分把握したうえで、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。
  ・変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めてまいります。
  ・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮して参ります。

• お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
  ・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所について十分に配慮して参ります。
  ・お客さまと直接対面しない販売等を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理解いただけるよう常に努力して参ります。

• お客さまのご意見等の収集に努め現状を把握し、また、お客さまの満足度を高めるよう努めます。
  ・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、保険金の請求にあたり適切な助言をして参ります。
  ・お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の金融販売等に活かして参ります。

保険商品の販売方針

当社は、以下のとおり販売方針を定めます。

１．損害保険

損保ジャパン株式会社の商品を推奨する。

２．生命保険

当社は原則として、取り扱いが多く事務処理に精通しているSOMPOひまわり生命株式会社の商品を推奨する。
ただし、以下の場合は第一生命保険株式会社の商品も比較し、説明を行う。
①法人が契約者となる定期保険に加入の意向がある場合
②従業員を被保険者として法人が団体契約に加入する場合

また、以下の場合は第一生命保険株式会社の商品のみを推奨する。
③お客さまが介護に備える保険の加入を希望している場合
④お客さまが個人年金保険料控除対象商品を希望している場合